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世界経済「予想以上の回復」確認=人民元問題は触れず−G20閉幕(時事通信)

 【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日午後(日本時間24日朝)、共同声明を採択して閉幕した。声明では、「世界経済の回復は予想以上だが、地域によって速度は異なる」と指摘した。会議に出席した菅直人副総理兼財務相によると、先進国に根強い不満がある中国・人民元問題は特に話題にはならなかったという。
 日本からは、菅財務相と白川方明日銀総裁が出席した。声明にはこのほか、「民需中心の景気回復が確かになるまで政策支援が必要」との表現が盛り込まれた。閉幕後に記者会見した菅財務相は、これについて「日本などを念頭に置いている」と述べた。一方、声明は「例外的な財政・金融政策からの出口戦略を練るべきだ」と強調、金融危機対策の着実な縮小を視野に入れるよう求めた。
 深刻な財政危機に陥り、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に緊急融資を要請したギリシャについては、EUが状況を報告。金融機関への規制強化についても議論し、声明で「中心は自己資本規制の強化」としたが、焦点の銀行課税については「合意は得られなかった」(フレアティ・カナダ財務相)という。 

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<普天間移設>連立内から「5月末は無理」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「5月末決着」について、(1)米国(2)地元(3)連立−−の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「10分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは5月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】

 「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は15日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。

 鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで12日(日本時間13日)行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は14日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。

 「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『5月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は15日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。

 ◇周辺は予防線

 一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は15日の記者会見で「5月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。

 しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、3点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「5月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。

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<虐待>宇都宮市が老人保健施設から事情聴取 処分決定へ(毎日新聞)

 宇都宮市の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」で介護職員5人が、入所者の80〜90代の認知症の男女4人に虐待行為をしていた問題で、市保健福祉総務課は16日、施設関係者から事情を聴いた。同課は「厳正に対応する」としており、調査を進めた上で処分を決める方針。

 施設を運営する医療法人北斗会によると、20代の女性職員が約2年前、上半身裸、オムツ姿で四つんばいになっていた80代の男性入所者を携帯電話のカメラで撮影。09年には30代の男性職員と20代の女性職員2人の計3人が80代の女性入所者のほおに落書きしたほか、車椅子からベッドへの移動介助時に必要以上に高く持ち上げる行為など、計4件の虐待行為があった。

 ホームが今年2月、利用者の処遇について職員に調査した際、別の職員から虐待行為を目撃したとの報告があったという。かかわった職員のうち、3人は既に依願退職。北斗会高齢福祉部の小林孝久部長は「利用者に精神的負担を与えて申し訳ない。今後、職員への指導を徹底したい」と話している。

 栃木県は虐待の早期発見に役立てるため、虐待されている人の兆候や通報手順などをまとめた「高齢者虐待対応マニュアル」を作成。15日に各市町の担当者向けに発送したばかりだった。【泉谷由梨子、中村藍】

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 元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)ら25人が、1972年の沖縄返還に伴い日米間で交わされたとされる「密約」に関する文書の開示などを国に求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。

 杉原則彦裁判長は、密約の存在を認め、請求通り、文書を不開示とした外務、財務両省の決定を取り消し、文書の開示と原告1人当たり10万円の賠償を命じた。

 判決は、「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実と言わざるをえない」と述べた。

 西山さんらは2008年9月、〈1〉土地の原状回復補償費400万ドルや、米短波放送中継局の移転費1600万ドルを日本側が肩代わりするとした1971年6月11、12日付の合意文書〈2〉米軍施設移転費など計2億ドルの補償や預金をニューヨーク連邦準備銀行に無利子で預けることなどを決めた69年12月2日付の文書などを情報公開請求。

 すでに米国では公開されているが、外務、財務両省は「該当する文書は保有していない」として不開示としていた。

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<富良野塾>「僕が一番学んだ」 閉塾で倉本さん(毎日新聞)

 「感動を創(つく)るものは走らなければならず、感動を得るだけなら座しても可能だ。走るか、座るか覚悟を決めなさい。おれたちは此処(ここ)にいてずっと走ってる。行ってらっしゃい」。北海道富良野市の演劇の私塾「富良野塾」を26年間主宰してきた脚本家で演出家の倉本聰さん(75)は4日、こう言って最後の25期生16人を送り出した。【横田信行】

 「育ててくれたテレビ界への恩返し」と、84年、私財を投じ、同市西布礼別(にしふれべつ)の谷に塾生たちと一緒に住む家から自分たちで建てた。授業料などは取らず、農作業などで生活費を稼ぐスタイルにこだわった。塾生に課したのは「自己責任で」だった。

 最終公演に選ばれた「谷は眠っていた」など7本の舞台作品を発表し、高い評価を得てきた。「若者の力を信じることができた。原石としての若者は素晴らしい」と手応えを感じる一方、「年々応募してくる若者の質が低くなってきた。本気で芝居をしたいのではなく、覚悟も教養もないまま、受け身で教わろうという態度が目立ってきた」と危機感を募らせてきた。

 自身の気力、体力の低下も意識するようになった。「力を使い果たして終わるのが嫌だった。プロのステップアップの場にすると同時に、若い脚本家が自作を舞台化できる環境を整えたい」と閉塾を決めた。

 演劇を通し若者と本気でぶつかってきた26年間を「僕が一番学んだ」といい、この日のために集まった卒塾生らと「次にやることが控えている」と笑顔で新しい出発を誓った。

 今後は卒塾生らによるプロの演劇集団「富良野GROUP」の活動に力を注ぐ。卒塾生には舞台で活躍する俳優のほか、人気テレビドラマを手がける脚本家も少なくない。「テレビ界に一石を投じようと塾を始めたが、波紋も見えずにむなしい思いもした。だが、川底の小石たちが洪水の流れをせき止めてくれるのでは」と期待を寄せる。

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 大阪府でも、新規採用職員任命式が開かれた。今年度から式典の開会にあわせて国歌斉唱を導入したが、橋下徹知事は「声が小さい」と一喝。「皆さんは国家のもとで仕事をするのだから、思想信条の自由とかいっている場合ではない。国歌はきちんと歌うのが義務」と早速、橋下流の洗礼を浴びせた。男性職員は「学校などで国歌を学ばなかったので、歌えなかった。日本人なので歌えるようにしたい」。別の女性職員は「歌えるけど、恥ずかしくて声が小さかった」と話した。

 大阪市でも新規採用者の発令式が行われ、平松邦夫市長が新職員約120人にあいさつ。「職員の不祥事が続発しており、周囲から心配された人もいるかもしれないが、市民のために動ける大阪市を皆さんの力を借りながらつくっていきたい」と呼びかけた。さらに「府市再編とか言っている人がいるが、地域主権の主体である基礎自治体をリードしていくのは大阪市だ」と橋下知事を牽制(けんせい)した。

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