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札幌老人施設火災 大阪などで特別査察 波紋全国に広がる(産経新聞)

 札幌市の認知症高齢者向けグループホームで7人が死亡した火災を受け、大阪府の豊中市消防本部は14日、市内のグループホーム24施設に特別査察を実施した。総務省消防庁は13日、社会福祉施設の防火対策を徹底するよう都道府県などに文書で通知しており、全国の消防機関では、グループホームに緊急の立ち入り調査を実施する動きが広がっている。

 豊中市内の施設では、予防課の査察担当者3人が、施設内の防火設備や火気の使用状況、夜勤の体制などを約30分かけて調査した。管理者の女性(36)は、札幌市の火災について「絶対にうちでは起こさないようにしないと」と硬い表情。この施設では入所者17人に対して夜勤は2人体制といい、「札幌の施設と似たような状況。緊急事態に近所の人と連携できるようにしたい」と話した。

 調査の結果、防火管理者を選任していない施設が2施設、年2回の消防訓練を実施していない施設が6施設あるなどの消防法令違反がみつかった。また、23年度末までの設置が義務付けられている消防機関への火災通報装置があったのは11施設、スプリンクラーは2施設にとどまっていた。

 大阪府内では、すでに茨木市消防本部が13日に市内の8施設を立ち入り調査しているほか、大阪市消防局も15日以降にグループホーム約110施設を調査するという。

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